食品偽装事件と安全性

食品の偽装表示が発覚した背景には、BSE問題による食肉業界の経営不振が挙げられています。しかしながら、不正が見つかった事業者の中には、ミートホープ社のように20年以上、偽装を続けていたところもあります。

表示された産地などが正しいかどうか、消費者には判断しにくいことを悪用して、組織的に自社の利益を追求するという構図が成立していたようです。

多くの食品偽装事件が内部告発により発覚しているように、表示が本当に正しいかどうか消費者には判断がつかず、そのことによりさらに事態が深刻化しています。

それでは、食品偽装表示を撲滅するには、どうしたら良いのでしょうか？
農林水産省では、監視体制を強化したり、罰則を厳しくする取り組みがされています。しかし、消費者側も食品表示に注意の目を向けることが大切です。
少しでも表示に不明な点があったら、積極的に店舗やメーカーに申し出るように心掛けましょう。偽装まで至らなくても、作業上のミスにより正しく表示されていない場合も考えられます。
このように、積極的に表示をチェックすることで、販売者も消費者が理解しやすい、適正な表示をするように努めるでしょう。

食肉偽装事件においては、知名度が高い銘柄や有名な産地のように偽装する事件が目立っています。消費者の多くが有名ブランドの表示がされていれば、美味しくて安全とイメージしているようです。そして、それが偽装された食品だと気づくことなく、食べてしまっています。
ブランド名だけで信じることなく、できれば自分の舌で味わって本物かどうか判断できると良いのですが。。

初めて発覚した牛肉偽装事件といえば、「雪印牛肉偽装事件」です。
当時の関係者による複数の証言によると、雪印食品関西ミートセンターの7〜8人の社員が、冷蔵保管業者の倉庫内で自社ラベルが張られた箱の中にオーストラリア産牛肉を詰め替えて、国産牛として偽装しました。
量にして約600箱、重さにすると10トン余りに上ります。また、在庫について記された伝票までも書き換えられたそうです。

この事件によって、補助金詐欺の実態が暴かれることとなり、別の補助金詐欺事件も明るみになりました。当事者である雪印食品は、その前年にも「雪印集団食中毒事件」を引き起こしており、経営不振が深刻化、解散に至りました。

この事件の発覚により、雪印乳業や雪印グループ各社の親会社にも経営責任が問われることとなりました。そして、「雪印集団食中毒事件」が起こって以来、再び雪印グループ製品に対する不買運動が各地で起こりました。
スーパーマーケットでは商品の陳列を控えるなども影響し、雪印乳業の株価が急落するなど、酪農農家に悪影響を及ぼす恐れもありました。

「雪印牛肉偽装事件」は、内部告発により発覚したそうです。このように内部告発した人は、その勇気を賞賛されるべきですが、その後の不当な手段によって、何らかの不利益を被る場合が多いのが現状だそうです。
消費者からしたら、そのようなことは決して起きてほしくありません。

イギリス等では、内部告発者の保護が義務づけられており、「内部告発者保護制度」が導入されています。それに対し、日本では告発者の保護を重視した法律がありませんでした。
平成18年4月、ようやく「公益通報者保護法」が施行されることとなったものです。